●二条城などライトダウン
気候変動世界市長会議の16日 省エネＰＲ
（出典）京都新聞2007年2月14日号


城壁を照らす照明を消している二条城（13日午後６時15分、京都市中京区）

　京都市で１６日に開幕する「気候変動に関する世界市長・首長協議会」に合わせ、同日夜、京都タワーなど計２６５カ所で、地球温暖化防止に向けて照明を消す「ライトダウン」が一斉に行われる。市が協力を呼び掛けて企業などが応じ、すでに二条城や京都市役所（中京区）などが先行して夜間のライトアップを休止している。市は「これほど大規模に市内でライトダウンするのは初めて」としており、省エネの機運の広がりに期待している。
　世界の自治体トップが温暖化防止について意見を交わす協議会の会合は京都市が主催し、左京区の国立京都国際会館を会場に１８日まで開かれる。現在までに２４カ国、６１都市・団体が参加を表明し、温暖化防止の連携強化を誓う共同声明を宣言する。
　市は会議を機に、二酸化炭素排出抑制策の一つとして、夜のライトダウンを進めようと企画した。市内の事業者などに協力を求め、９０事業所が理解を示した。京都タワーや京都駅ビル、京都大時計台など大学の校舎をはじめ、オフィスビルや工場、百貨店、スーパーなど２６５カ所で会議初日に限り、外観を照らす照明を消すことになった。
　すでに２月１日から、深夜零時まで東南隅櫓（やぐら）の周辺の城壁を照らしている二条城の８基機の水銀灯のほか、市役所庁舎など計８カ所でライトダウンしており、月末まで続ける。
　市の試算では、市役所本庁舎だけでも１カ月間の消灯で、二酸化炭素排出量を０・１トン削減できる見込んでおり、国内外から訪れる会合への出席者にも「環境先進都市」をアピールしていく。
　市環境局は「今回限りの取り組みで終わらせず、京都議定書発祥の地として定着するように働きかけていきたい」としている。



温暖化防止策を議論する「世界首長会議」開幕
（出典）讀賣新聞2007年2月17日号


　◇京都タワーなど消灯
　京都議定書発効から２年となる１６日、２６の国・地域の１０８都市・機関の市長らが自治体の地球温暖化防止策を議論する「気候変動に関する世界市長・首長協議会」京都会議が、京都市左京区の国立京都国際会館で開幕した。同日夜、市内約２７０施設が一斉に照明を消して省エネをアピール。ＪＲ京都駅前では、消灯した京都タワーのシルエットが浮かび上がった＝写真、宇那木健一撮影（本社チャーターヘリから）。