■記事
2006/04/26
自然エネルギーワーキンググループ2005年度活動報告
京都で自然エネルギーを普及させるためには、市民・NPOと企業が連携して取り組む仕組みが必要です。そのため企業とのパートナーシップ形成のための活動を行いました。
また、京都市に対し、2006年度事業への政策提案を行いました。
企業とのパートナーシップ形成に向けた調査研究、
企業と連携した自然エネルギー普及のシステムづくり
京都に本社を置く企業6社を訪問し、企業の環境問題への取組のヒアリング調査、及び当WGが行っている自然エネルギー普及の活動紹介を行いました。また、「企業と市民で広げる自然エネルギー」見学会・講演会を開催しました。
京都市における自然エネルギー普及に関する政策提案
京都市に対し、
- 太陽光発電をはじめとする自然エネルギー利用の推進のために、既存の個人家庭に加え団体や準公共施設への設置に対する補助を行うこと
- 効果的な温暖化対策のための収集データの解析・提言、自然エネルギーや省エネルギーに関する各種相談業務、助成制度の運用などを行う「環境エネルギー相談所」を創設すること
等を提案しました。