■記事
2007/06/01
4月27日 幹事会
長期展望について幹事が意見交換
4月27日（金）15時～17時、京都市役所寺町第2会議室において、2007（平成19）年度第1回幹事会・第1回常任幹事会合同会議が開催され、昨年度の活動を振り返るとともに、長期展望について意見交換しました。
●2006（平成18）年度の活動をていねいに振り返る
まず、2006年度の活動について、脱温暖化行動キャンペーン、フォーラム改革プランの実行、重点プロジェクトをはじめとしたWGの各プロジェクト等全般にわたって報告があり、各々の成果と課題について確認されました。
●長期的展望をテーマに意見交換
次いで、京都市における脱温暖化社会の構築に関する長期的な展望をテーマに意見交換しました。
京都市から、この4月の市の機構改革（地球温暖化対策課が室に改組され、環境局から総合企画局に移行。前月号記事参照）を機に、2010年までの4年間に温室効果ガス排出削減の取組を進めるとともに、長期展望について、京都市として、2020年あるいは2030年を目指して、枠にとらわれずフランクに議論しまとめていきたいという考えが紹介されました。COP3から10周年となる今年度は、市の事業として、京都の未来を展望する長期展望の事業と、シンポジウムを実施し、長期展望については、大胆なビジョンと精緻なシナリオづくりに向け、今年度からスタートさせたいと考えていることが述べられました。
内藤代表は、長期展望においては、現在、－10％でも目処が立っていないところで、これから大幅に削減していこうという話になるので、「社会全体として覚悟を決めて根本的にやり方を変えます」という絵を描くことになると、図1に基づいて述べました。
個人のライフスタイルの変革（例えばマイカーを使わない生活）を実現するためには社会インフラの変革（高水準の公共交通サービスの整備）が必要であること、インフラの変革のためには制度の制約を打破（事業許認可や税制面の規制緩和など。「特区」制度の適用もその一つ）する必要があり、せめてこのレベルから脱温暖化社会の構築に取り組む必要があることを説明しました。
さらに内藤代表は、図2に基づいてフォーラムの果たすべき重要な役割を示しました。
素晴らしい政策を立案するだけでなく、その政策の実現に向けて行動をおこす主体が必要ですが、それこそがフォーラムの役割であり、ある意味、原点に戻って活動を推進してくことが期待されていると述べました。
幹事からは、長期ビジョンにおいて、2050年に－60％程度の削減を目標とするならば、数値を提示するだけではなく、社会的な仕組みを変える戦略・戦術について、人々にとって分かりやすいものをつくれるかが問われているという指摘や、また、フォーラムは京都を持続可能なまちにするための組織であって小さなイベントをやる団体ではないという発言がありました。そして、パートナーシップで、京都市に「今、ここで困っている」といったことを率直に言っていただいて、京都の持つ、フォーラムなど他の地域にはない環境主体の層の厚さを生かし、それが一丸となって動くかたちを実現したいものという考えが共有されました。
京都には京都ならではの強みがある一方、大きな都市で動きをつくる難しさもあり、それを乗り越えるには、先日、都心の自動車流入に料金を付加する政策を打ち出して世界から注目されたニューヨーク市のように、思い切った政策・施策の打ち出しも要るといった意見も出されました。京都で大きな動きをつくることを目指し、総会や次回の幹事会でも議論の機会を持っていきたいということが確認され、閉会しました。